治療にかかる費用について

当院では、初診相談料は1,000円、2回目以降は無料でご相談をお受けしております。ご自身やお子様の歯並びに少しでも気になることがあれば、ご予約のうえぜひ一度ご相談にお越しください。カウンセリングでは、矯正治療についてわかりやすく解説したパンフレットを用いて、詳しくご説明させていただきます。

初診相談料 1,000円
2回目以降相談料 無料
検査料 35,000円
診断料 15,000円
施術料 400,000~900,000円

※価格は税抜きです。

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矯正治療でも医療費控除の対象になることがあります

「矯正治療は美容目的なので医療費控除対象外」と諦めてはいませんか? 成人矯正でも小児矯正でも、それが噛み合わせを正しくするための治療であれば、医療費控除の対象となります。次に、ぜひ知っておいていただきたい情報をQ&A形式でまとめました。じっくりと読んで確定申告の際にお役立てください。

医療費控除とはどのような制度ですか?

自分自身や家族のために医療費を支払った場合に受けられる一定金額の所得控除を「医療費控除」といいます。控除を受けた金額に応じて所得税が軽減されます。

医療費控除が適用される条件、金額は?

医療費控除は、1月1日~12月31日の1年間に支払った医療費が10万円(年間所得が200万円未満の場合、所得×5%)を超過した場合、その超過した金額に対して適用されます。また、10万円を超過したすべての治療に医療費控除が適用されるわけではなく、発育段階にあるお子様の成長を阻害しないために行う不正咬合の歯列矯正、咀しゃく障害などの治療など、機能回復を目的とした治療に適用されます(原則、予防と美容に関する治療は適用不可)。

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額で、最高200万円です。
(実際に支払った医療費の合計額)-(Aの金額)-(Bの金額)
A:保険金などで補てんされる金額
B:10万円(その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額)

医療費控除の対象となるものは?

納税者が、自分自身または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が対象となります。また、公共交通機関を利用した場合の通院費なども含まれます。なお、同居はしていない親や祖父母等に対し、生活費の大部分を仕送りしている場合などは、生計を一にしている人となります。

医療費控除は誰が申告するとよいのでしょうか?

所得の多い家族が申告したほうが節税効果が高まります。日本の所得税は超過累進税率となっていて、所得が高い人ほど税金が高くなっているため、控除が認められれば返還額も大きくなります。

医療費をローンなどで支払った場合も適用になりますか?

歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合も適用になりますが、その場合は金利及び手数料相当分は含まれませんのでご注意ください。医療費控除を受ける際、添付書類として歯科医院の領収書がない場合には歯科ローンの契約書の写しを用意する必要があります。

控除を受けるための手続きは?

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出します。その際、医療費の支出を証明する書類は申告書に添付するか、申告の際にチェックを受けてください。
※詳しくは税務署にご確認ください。

注意事項はありますか?

(1)治療中に年が変わる場合、それぞれの年に支払った医療費の額が各年の医療費控除の対象となります。治療期間も長く治療費も高額になる歯列矯正は、まとめて支払って申請したほうがよいでしょう。
(2)健康保険組合などから医療費や分娩費などが支給される場合は、補填された金額を医療費から差し引かなくてはいけません。

申告し忘れた場合は?

手続きを忘れていたり、控除対象となることに気付かなかったりした場合でも、5年前までさかのぼって控除を受けることが可能です。5年以内のものであれば申請可能ですので、該当する方は手続きをおすすめします。

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